知財センターの規定等

学校法人文化学園 知財センター規程

(趣旨)

第1条 文化学園(以下「学園」という。)における知的財産の創生、保護及び活用の推進等を図るため、学園に文化学園知財産センター(以下「知財センター」という。)を置く。


(目的)

第2条 知財センターは、次の各号に掲げる事項を行う。

  1. (1) 知的財産の創生、保護及び活用に係る計画の基本方針の策定並びにその推進に関すること。
  2. (2) 産学官連携の推進及び利益相反に関すること。
  3. (3) その他知的財産に関する必要な事項。

(定義)

第3条 この規程で「知的財産」とは、特許権、実用新案権、意匠権及び商標権等に係わる権利の対象となるもの、その他学園において職務発明等により創出された成果をいう。


(組織)

第4条 知財センターには次の職員を置くことができる。

  1. (1) 所長
  2. (2) 副所長
  3. (3) 事務職員
所長は理事長が任命する。
所長は理事長の委任を受け、知財センター業務を統轄し、知財センターを代表する。
副所長は所長の命を受け、業務を遂行し、監督する。
事務職員は上長の命を受け、分掌に基づき業務に従事する。
知財センターの運営並びに知財センターと各部署との連絡を円滑にするため、知財センター運営委員会(以下「運営委員会」という。)を置く。
権利化に関わる申請があった場合には、運営委員会に審査に必要とされる委員を加え、審査会を行う。
知財センター運営委員会の規程は、別に定める。

(業務)

第5条 知財センターは、次の各号に掲げる業務を行う。

  1. (1) 知的財産に係る基本方針に関すること。
  2. (2) 知的財産に係る中長期的な目標及び戦略の策定に関すること。
  3. (3) 知的財産に係る教育及び啓発活動に関すること。
  4. (4) 知的財産の権利化に関すること。
  5. (5) 知的財産権の保護及び活用に関すること。
  6. (6) 知的財産権の調査に関すること。
  7. (7) 技術移転事業者その他の関係機関との連携に関すること。
  8. (8) その他知的財産に係る業務に関すること。

(業務委託)

第6条 知財センター所長が必要と認めるときは、知財センターが所掌する業務を他大学のTLO(Technology Licensing Organization)等の学外機関に委託することができるものとする。


(その他)

第7条 この規程に定めるもののほか、知財センターの組織及び運営に関して必要な事項は、運営 委員会の議を経て、理事長が定める。


(規程の改廃)

第8条 この規程の改廃は、所管部署に諮り、理事長が定める。


附 則

この規程は,平成17年4月1日から施行する。




学校法人文化学園 知財センター運営委員会規程

(趣旨)

第1条 この規程は、文化学園知財センター規程第4条第8項の規定に基づき文化学園知財センター運営委員会(以下「運営委員会」という。)の組織及び運営に関し必要な事項を定める。


(審議事項)

第2条 運営委員会は,次の各号に掲げる事項を審議する。

  1. (1) 知財センターの業務に関すること。
  2. (2) 知財センターの予算及び決算に関すること。
  3. (3) その他知財センターの運営に関し必要な事項。

(組織)

第3条 運営委員会は、次の各号に掲げる委員をもって組織する。ただし、必要に応じて他の者の出席を求めることができる。

  1. (1) 知財センター所長
  2. (2) 知財センター副所長
  3. (3) 知財センター事務局
  4. (4) 学園総務本部総務部
  5. (5) 文化学園大学教務部長
  6. (6) 文化ファッション大学院大学事務長
  7. (7) 文化服装学院教務部長
  8. (8) 学外有識者
  9. (9) その他理事長が指名する者
前項に規定する委員の任期は、2年とし、再任を妨げない。
第1項に規定する委員に欠員を生じた場合の後任の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

(組織)

第3条 運営委員会は、次の各号に掲げる委員をもって組織する。ただし、必要に応じて他の者の出席を求めることができる。

  1. (1) 知財センター所長
  2. (2) 知財センター副所長
  3. (3) 知財センター事務局
  4. (4) 学園総務本部総務部
  5. (5) 文化学園大学教務部長
  6. (6) 文化ファッション大学院大学事務長
  7. (7) 文化服装学院教務部長
  8. (8) 学外有識者
  9. (9) その他理事長が指名する者
前項に規定する委員の任期は、2年とし、再任を妨げない。
第1項に規定する委員に欠員を生じた場合の後任の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

(委員長)

第4条 運営委員会に委員長を置き、知財センター所長をもって充てる。

委員長は、運営委員会を招集し、その議長となる。

(議事)

第5条 運営委員会は、委員の3分の2以上の出席がなければ、議事を開くことができない。

運営委員会の議事は、出席委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

(規程の改廃)

第6条 この規程の改廃は、運営委員会に諮り、理事長が定める。


附 則

この規程は,平成17 年4 月1 日から施行する。


附 則

この規程は,平成18 年4 月1 日から改定施行する。


附 則

この規程は,平成23 年4 月1 日から改定施行する。




学校法人文化学園 職務発明取扱規程

(目的)

第1条 この規程は、学校法人文化学園(以下「学園」という。)の職員が行った発明の取扱いについて、必要な事項を定めるものとする。


(用語の定義)

第2条 この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

  1. (1) 職務発明:その性質上学園の業務範囲に属し、かつ、職員がこれをするに至った行為が当該職員の学園における現在又は過去の職務範囲に属する発明をいう。
  2. (2) 発明者:発明をした職員をいう。
  3. (3) 職員:期間の定めの有無を問わず学園が雇用する者と学園の役員をいう。

(発明の届出)

第3条 学園の業務範囲に属する発明を行った職員は、遅滞なく、「発明届出書」(様式1)を作成し、所属長を経由(教員は更に教務部を経由)して「文化学園知財センター」(以下「知財センター」という。)に届出なければならない。

前項の発明が二人以上の者によって共同でなされたものであるときは、前項の「発明届出書」を連名で作成するとともに、各発明者の寄与率を記入するものとする。

(職務発明の認定)

第4条 「知財センター」は、前条の届出に係る発明について、次の各号に定める事項を審議し、理事長の決裁を得る。

  1. (1) 届出られた発明が職務発明に該当するか否か
  2. (2) 当該発明に係る権利を承継することの要否
  3. (3) 当該発明をした者それぞれの寄与率
「知財センター」は、前項の決定又は認定された内容を、当該発明を行った職員に、その所属長を経由して、速やかに通知するものとする。

(権利の承継)

第5条 職務発明については、学園が発明者から特許を受ける権利を承継する。ただし、学園がその権利を承継する必要がないと認めたときは、この限りではない。

前項の承継は、学園が発明者から権利の「譲渡証書」(様式2)を受理することによって行われる。

(権利の処分)

第6条 学園は、職務発明について特許を受ける権利を承継したときは、当該職務発明について特許出願を行い、もしくは行わず、又はその他処分する方法を決定する。

学園の特許を受ける権利を承継した職務発明について特許出願を行わない旨の決定は、学園の当該職務発明についての特許を受ける権利を承継しない旨の決定とはみなさない。
出願の形態及び内容については、学園の判断するところによる。
職務発明について特許を受ける権利を学園に譲渡した職員は、学園の行う特許出願その他特許を受けるために必要な措置に協力しなければならない。
学園は、特許を受ける権利を承継した職務発明について、特許権を取得し、又は特許権を維持する必要がないと認めたときは、当該特許を受ける権利を放棄し、当該特許出願を取下げ、又は当該特許権を放棄することができる。

(対価の算定方法)

第7条 学園は、第5条の規定により職務発明について特許を受ける権利を発明者から承継したときは、発明者に対し次の各号に掲げる対価を支払うものとする。

  1. (1) 出願時支払金
  2. (2) 利益発生時支払金
前項の対価は、「知財センター」が認定した発明者寄与率に基づき、各発明者に配分されるものとする。
第1項の対価の支払い方法は、職務発明取扱規程細則に定める。

(発明者からの意見の聴取)

第8条 発明者は、学園から支払われた対価に異議があるときは、その対価の受領日から7日以内に、「知財センター」に対して異議申立書(様式3)を提出することにより異議の申立てを行うことができる。

「知財センター」は、発明者が前項の規定により異議を申立てたときは、その異議の内容を検討するにあたっては、発明者に意見を述べる機会を与えなければならない。

(制限行為)

第9条 発明者は、学園が当該発明者の発明について、職務発明ではないと認定し、又は当該発明について特許を受ける権利を承継しない旨を決定しない限り、当該特許を受ける権利を第三者に譲渡してはならない。


(秘密の保持)

第10条 発明者及び発明に関係する者は、発明に関して、その内容その他発明者又は学園の利害に関係する事項について、必要な期間中、秘密を守らなければならない。

前項の規定は、職員が学園を退職した後も適用する。

(職務発明ではない発明の取扱い)

第11条 学園は、第4条第1項第1号の規定により、職務発明でないと認定した発明について、発明者から特許を受ける権利を譲渡したい旨の申出があったときは、当該発明について、特許を受ける権利を学園が承継するかどうかの決定をしなければならない。

職務発明でない発明に係る特許を受ける権利の承継については、学園と当該発明者間で別途契約を締結するものとする。

(職員と学外の者との共同発明の取扱い)

第12条 職員が学外の個人、企業、大学その他の者と共同して行った発明であって、学園の業務の範囲に属するものについては、その職員の特許を受ける権利の持分の取扱いについても、この規程を準用する。

前項の規定は、職員が学園を退職した後も適用する。

(退職者の発明)

第13条 職員が、学園在職期間中に完成した職務発明については、当該職務発明が完成したことが当該職員の退職後に判明した場合であっても、この規程を準用する。


(出向者の発明)

第14条 職員が、出向期間中にした発明の取扱いについては、学園と出向先との取決め及び学園と職員との間の契約に従うものとする。


(外国における権利の取扱い)

第15条 第4条第1項第1号の規定により、職務発明であると認定された発明について、外国において特許を受ける権利は、学園が発明者から当該特許を受ける権利の「譲渡証書」(別紙様式2)を受領することによって承継する。


(実用新案権及び意匠権に関する準用)

第16条 この規程は、実用新案法第2条第1項に規定する考案及び意匠法第2条第1項に規定する意匠について準用する。


(その他)

第17条 発明に関する事項で、本規定に記載されていない事に関しては、学園の理事長の決定するところによるものとする。


(規程の改廃)

第18条 この規程の改廃は、委員会に諮り、理事長が定める。


附 則

この規程は、平成17年4月1日から施行する。




学校法人文化学園 職務発明取扱規程細則

(趣旨)

第1条 学校法人文化学園(以下「学園」という。)職務発明取扱規程(以下「発明規程」という。)第7条に規定する対価 の算定について定める。


(対価の支払)

第2条 学園は、職務発明に係る特許を受ける権利を承継してこれに基づく特許出願をしたとき、発明者から請求があった場合に、本規程の第3条第1項に規定する金額を発明者に学園の持分を乗じた額を支払い、その特許を取得し、実施料収入があったときは第3条2項に規定する金額を支払う。


(対価の算定)

第3条 発明規程第7条第1項第1号の対価は、権利1件につき、7,500円に1請求項(特許請求の範囲に記載された1請求項をいう。)につき1,500円を加えた額とする。

発明規程第7条第1項第2号の対価は、実施料収入から本学が出願又は維持に要した費用を控除した金額(以下「純収 益」という。)について、年度毎に、次の各号の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める配分の割合により算出した額とする。
  1. (1) 純収益が100万円以下の金額の場合、当該純収益×100分の50。
  2. (2) 純収益が100万円を超える金額の場合、(当該純収益-100万円)×100分の25+50万円。

(対価請求権の継承人又は退職者に対する補償)

第4条 前3条の規程は、発明者の有する当該対価の支払いを受ける権利を継承した者から対価の請求があった場合及び退職した発明者から対価の支払いの請求があった場合に準用する。


(職務発明ではない発明への準用)

第5条 発明規程第11条に規定する、職務発明でない発明に係る特許を受ける権利の承継をしたときの対価の算定は、前条の規定を準用する。


(実用新案への準用)

第6条 この対価の算定要領(以下「算定要領」という。)は、実用新案に準用する。この場合において、権利1件につき、 2,500円に1請求項につき500円を加えた額とする。


(意匠への準用)

第7条 この算定要領は、意匠に準用する。この場合において、権利1件につき、3,000円に1請求項につき1,500 円を加えた額とする。


(その他)

第8条 発明に関する事項で、本規定に記載されていない事に関しては、学園の理事長の決定するところによるものとする。


(規程の改廃)

第9条 この規程の改廃は、委員会に諮り、理事長が定める。


附 則

この規程は、平成17年4月1日から施行する。